入国管理法による、外国人の入国管理局への申請手続を代行させていただいております。
申請書の作成、その他必要とされる書類の作成、相談を行います。

「外国人が来日するけど、まず何をすればいいか分からない」
「ビザ申請が上手くいかない」「日本人になりたい」「ビザで困っている」
「外国人社員を採用したい」「外国人が会社運営をする」
など、外国人の手続きにお困りの方は、是非当事務所にご連絡ください。

財産は一般的に、配偶者とそのご子息が相続されるものです。
しかしながら、個々の家庭環境や想い等によっては、一般論とは違った方法も検討する必要があるかもしれません。

また、生前にさまざまな約束をしていても、実際に相続が開始したときには、自分の意思とは全く違った方向に進んでいってしまうケースも多いです。

自ら作った財産をどのように処分していくかを生前にしっかりと決めておくことは、遺言書作成後に、自分が安心して生きていける一つの大きな要因にもなります。

財産の多い少ないに拘わらず、いざ相続が開始してしまったときには、残された方には複雑な手続が待っています。
遺言書があればそんな複雑な手続を回避することも出来ます。

当方では、遺言書の起案から作成及び相続開始後の遺言執行まで、幅広く承っております。
自筆証書遺言から公正証書遺言まで、それぞれの環境に適した遺言書の作成手続を、お手伝いさせていただきます。

建設業は建設業許可を有していなくても行うことが可能ですが、建設業許可を有していない場合は、基本500万円未満の軽微な工事しか受注することが出来ません。
対して、建設業許可を取得すると、これまで受注出来なかった規模の工事を請け負うことが可能となります。
また、コンプライアンス経営が叫ばれる昨今、元請業者が工事を発注する際、下請業者が建設業許可を有していることが条件の場合も少なくありません。

しかしながら、建設業許可を取得するためには、①経営業務の管理責任者が常勤でいること ②専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること ③財産的基礎又は金銭的信用を有していること等、複数の要件を満たしている必要があり、その要件を満たすことができなければ建設業の許可を取得することはできません。
また、建設業の許可は28業種に分類され、請負工事の種類ごとにそれぞれ許可を受けなくてはなりません。

当事務所では、どの業種を取得するのか、許可の種類はどうすべきかをお打ち合わせさせていただき、許可要件の確認を行わせていただいた後、必要書類のご案内、申請書類の作成という流れで対応させていただきます。
建設業許可をご検討の方は、是非、当事務所にお声掛け下さい。