遺言に関する相談

遺言書は、いつ作った方が良いのでしょうか。

人間が人間である以上、いつ何が起こるかは分かりません。
大切な家族の幸せのために元気なうちに出来るだけ早く作成しましょう。
年齢に関係なく、遺言書を意識することがあれば、その時が作成するタイミングだと考えます。
また、認知証などで判断能力が低下してくると、遺言書の作成自体が極めて困難になります。
仮に作成できたとしても、相続が開始した後、その遺言書が本当に本心に基づいて作成されたものかどうか、争いになってしまうこともあります。

遺言書を残すほどの財産はないのですが、作っておくべきなのでしょうか。

多くの方が疑問に思われているところであろうかと思います。
しかし、家庭環境や人間関係はそれぞれ異なります。
財産の多い少ないではなく、婚姻や縁組関係の有無、子供との同居の有無、親身に手助けをしてくれる方の有無など、さまざまなことを考慮する必要があるかと思います。
また、大事に貯めたへそくりだって立派な財産です。
万が一の時に隠し場所が分からなければ、誤って捨てられてしまうこともあります。
さまざまなケースを考えて、作成しておくことをお勧めします。

遺言書に有効期間はありますか？

有効期間はありませんが、遺言書の内容が実現できなくなってしまった場合、その部分は無効とされることもあるため、定期的な作成をおすすめいたします。

生涯独身なのですが、遺言書は必要ですか？

たとえ、子供や近親者がいないとしても、遺言書は必要です。
遺言書は親族への財産の分け方だけでなく、お墓や法事などの遺志を伝えるものでもあります。

自筆証書と公正証書では、何が違うのでしょうか。

自筆で作成する場合には、さほど費用もかからず、何度でも簡単に書き直すこともできるというメリットがあります。
しかし、破損・紛失の恐れや、容易に偽造・変造をされてしまう可能性があるというデメリットもあります。
また、相続開始後は、家庭裁判所に対し検認の申立てが必要となるため、残された方がそれらの手続を行わなければならないという、負担もあります。
他方、公正証書で作成する場合には、公証役場で原本が保管されるため、破損・滅失の恐れが少なく、また、公証人が関与する以上、偽造・変造の恐れも少ないというメリットがあります。
しかし、公証人への手数料など自筆と比べて費用がかかるというデメリットがあります。

遺言執行者とはどのような方なのですか。

遺言者が亡くなり相続が開始した場合、その遺言書に書かれていることを現実に実行していくことになります。
不動産があればその名義の変更、預貯金があれば解約・払戻しなどの手続を行っていきます。
これらの手続は、時間と労力のかかる作業となってきます。
そこで、遺言書の中で、予めこれらの手続を行ってくれる方を指定することができます。
その指定された方を遺言執行者と呼びます。
相続開始後、遺言執行者は遺言書によって与えられた権限の中で遺言書の実現に向けて行動をしていきます。
遺言者が既に亡くなっており、その意思を第三者が判断することが出来ない以上、この遺言執行者に対する権限の付与の方法には注意が必要です。

相続に関する相談

相続が開始した際、どのような手続を取るのでしょうか。

遺言書が存在する場合には、その遺言書に従った手続を取っていく必要があります。
そこで、遺言書の有無を確認しましょう。
仮に遺言書が存在した場合、自筆で書かれたものであれば絶対に開封をしてはいけません。
偽造・変造を防ぐため、家庭裁判所に対し、検認の申立が必要となります。
次に、相続人を確定するために、相続人の調査を行います。
被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍を取得していくことになります。
転籍を多くされている方や、相続人の方が多い場合、最終的に戸籍が全て揃うまでに2～3カ月かかる場合もあります。
また、調査の一環で隠し子の存在が判明するケースも珍しくありません。
この相続人調査と並行して、相続財産の調査を行っていきます。
不動産・預貯金・有価証券など、被相続人の名義の財産を全て調査します。
これらの調査が全て終了した後、どの財産を誰が承継していくのか決定し、相続人の方全員で遺産分割を行っていきます。
そして、全ての名義の変更が完了した時点で、相続手続も完了となります。

財産が少ない場合でも、相続手続は必要ですか？

どんなに少額でも財産があれば、必ず相続の手続きは必要となります。

相続人の範囲はどこまでなのですか。

被相続人に配偶者がいた場合、配偶者は常に相続人となります。
そして、その他の方に関しては、民法でその範囲が定められています。

夫が亡くなった場合の相続人の例

第1順位：子 … 母と子が相続人となる場合。
第2順位：直径尊属 … 夫婦間に子がない場合、夫の父母や祖父母が相続人となる場合。
第3順位：兄弟姉妹 … 夫婦間に子がなく、また、夫に父母・祖父母もない場合、兄弟姉妹が相続人となる場合。

子供がいない場合は、財産は全て、遺された妻のものとなるのでしょうか？

子供がいない場合、故人の親族（親・祖父母または兄弟・甥姪）には相続権が認められています。
そのため、故人の遺言がない場合は、相続権のある親族全員と協議をしなければなりません。

未成年者でも相続人になれるのですか？

相続人になるのに年齢制限はありません。また、胎児もすでに生まれたものとみなされるため、相続人になることができます。

内縁の妻（夫）は、相続をすることが出来るのでしょうか。

内縁の妻には、相続権がありません。
ただ、他に相続人が存在しない場合に、特別縁故者として相続財産の分与を受けることが出来るに過ぎません。
民法は、法律婚主義を採用し、戸籍の届出をすることを婚姻成立の要件とする制度を採用しています。
したがって、実質的には夫婦と同様の関係にある男女であっても、婚姻の届出をしていないと法律上は夫婦として認められないことになります。
このような男女の関係を内縁といいます。
内縁については婚姻に準じた関係として、出来る限り婚姻と同様の効果が認められています。
例えば、夫婦の同居・協力・扶助の義務や、婚姻費用の分担といった効果です。
しかし、婚姻の届出を前提とする効果や、第三者に影響を及ぼすような効果は内縁には認められておらず、その一つとして配偶者の相続権があります。
このように、内縁の妻には相続権がありませんので、夫が死亡した際には、夫の財産を相続することは出来ません。
入籍出来ない事情があるのであれば、遺言を残す、あるいは死因贈与契約を締結しておくなどの対処が必要となります。
この場合、法定相続人があれば、その遺留分を取り戻される可能性があることも覚悟しておく必要があります。

親の事業に貢献した長男の相続分はどうなるのでしょうか。

被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をしたと認められる相続人には、寄与分として、本来の相続分を超える相続が認められます。
この寄与分が認められるのは、①被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、②被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与があった場合に限られます。
被相続人の事業に関する労務の提供とは、被相続人が、農業・商業・製造業といった事業を営んでいる場合に、相続人がその仕事を一緒になって行うような場合をいいます。
また、被相続人の事業に関する財産上の給付とは、相続人が被相続人の事業のために資金を出資したり、財産を無償で提供したりすることです。